(福岡県 県民情報広報課)まん延防止等重点措置の実施について

 本県がまん延防止等重点措置の対象区域に追加されたことを受け、県の新型コロナ対策本部会議を開催し、8月2日から8月31日までの措置について決定しました。

 県では、7月28日に福岡コロナ警報を発動し、7月29日から不要不急の外出自粛、8月1日からは飲食店の営業時間短縮をお願いしていました。感染状況が日々変化する中、国とは、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用も視野に入れながら、協議を行ってきました。
 7月28日の段階では病床使用率がステージ2に留まっていたため、県単独の措置実施することとし、感染拡大の状況や医療提供体制のひっ迫度などを踏まえ、必要な措置を要請する旨を国に伝えていました。
このような中、昨日(7月29日)、西村大臣から本県に、

・全国の一日の新規陽性者数が初めて1万人を超えるなど急激な感染拡大が見られ、集中的な対策をとる必要があること
・特に大都市圏や都市部においてこれ以上の感染拡大を防止する観点から、専門家からも福岡県に対し重大な懸念が示されていること
・まん延防止等重点措置区域においては酒類の提供を認めない方向で検討していること

が伝えられました。
 それを受け、今回の新たな基本的対処方針に基づく措置では、飲食店などに対する措置が緊急事態措置と同等の厳しい措置であることなどから、本県に対しても緊急事態措置の適用も検討すべきではないかということをお伝えしましたが、国としては、全国的な観点から本県については、まん延防止等重点措置に留められたものと考えいます。
また、協力金についても、要請内容に合わせて緊急事態措置と同様の水準まで引き上げるよう要請を行いましたが、まん延防止等重点措置のレベルに留め置かれました。引き上げについては、引き続き要望して参りたいと思います。
こういったやり取りを経て、本日、政府対策本部は、本県をまん延防止等重点措置を実施する区域に決定しました。

決定をうけ、本県としては、専門家の意見や市町村との協議も踏まえ、措置内容を決定しました。

措置区域については、

1. 感染リスクが高いとされる飲食の場において感染を抑え込むことが重要との観点から、大規模な繁華街を抱え、県内の飲食店の約8割が集中するなど、他地域との交流が盛んな福岡市、北九州市、久留米市
2. 地域全体でみて、直近3日間の人口10万人当たりの新規陽性者数が国のステージ判断指標のステージ4相当以上となっている福岡地域

 その他の地域についても、今後さらに感染が広がった場合は措置区域に追加することを検討しました。さらには、状況に応じて「福岡コロナ特別警報」の発動、国に対し緊急事態宣言を要請することも検討しています。

 県民の皆さまには不要不急の外出自粛など再びご不便をおかけするが、感染力の高いデルタ株への置き換わりが進んでいること、30代以下の若い世代においても重症化する事例が出ていることなどから、ご自身だけでなく、ご家族やご友人、恋人など周囲の人を守るためにも、慎重かつ責任ある行動をお願いします。

 事業者の皆さまには、大変なご苦労をおかけすることになるが、県としても協力金の先渡給付をはじめ事業継続の支援策を講じていきますので、ご協力をお願いします。

【県民の皆さまへの要請】

 7月29日から福岡コロナ警報の県独自措置として要請していますが、8月2日(月曜日)から8月31日(火曜日)までの期間で、以下の点をお願いします。

・日中を含め、不要不急の外出自粛。特に夜間については、措置区域は20時以降、それ以外の区域は21時以降は外出自粛を徹底すること

・外出する必要がある場合でも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること

・県境をまたぐ不要不急の移動、特に緊急事態措置区域等の都道府県との往来は自粛すること

飲食については、以下の点をお願いします。

・感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えること

・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店に出入りせず、路上・公園等における集団での飲食など感染リスクが高い行動は行わないこと

・飲食店を利用する場合は、少人数、短時間とすること

【飲食店の皆さまへの要請】

期間は、8月2日(月曜日)から8月31日(火曜日)まで。

措置区域は、北九州市、福岡市、久留米市、福岡地域の市町村です。
福岡地域は、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡、朝倉郡となります。

措置区域の飲食店へのお願いは以下のとおりとなります。

・営業時間を5時から20時までとすること

・酒類の提供は行わないこととすること

・座席間は1m以上又はアクリル板設置などの感染防止対策を徹底すること

措置区域以外の市町村内の飲食店へのお願いは以下のとおりです。

・営業時間を5時から21時までとすること

・酒類の提供は、県が発行する「感染防止宣言ステッカー」掲示店で、アクリル板設置や換気など、主な感染防止対策の自己チェック表を店舗内の利用者の見える場所に掲示している飲食店に限る。この場合、酒類提供は11時から、オーダーストップは20時とし、提供する場合は、4人以下のグループに限ること

・座席間は1m以上又はアクリル板設置などの感染防止対策を徹底すること

 措置区域とそれ以外の地域のいずれも、スナックやカラオケ喫茶等の飲食を主として業としている店舗でカラオケ設備を提供している場合は、当該設備の利用を自粛してください。

これらの要請に応じていただく飲食店の皆さまには協力金を支給いたします。

 協力金の額は、措置区域では、売上高に応じて1日 4~10万円。 国の交付金では、まん延防止等重点措置の下限は3万円しか認られていませんが、事業者の協力を得られるよう、県で上積みして4万円にあげています。
措置区域以外では、売上高に応じて1日 2.5~7.5万円。
いずれも大企業は売上高減少額に応じて1日最大20万円となります。

 これまでの受給実績がある飲食店には、措置区域で4万円の20日分として80万円、それ以外は50万円を先渡給付します。

 また、措置区域で酒提供を止め営業時間を短縮する飲食店には、家賃月額の2/3で、上限20万円の家賃支援金も加算します。

 県独自措置から、急遽、まん延防止等重点措置への切り替わることとなったため、措置区域の飲食店の皆さまには酒類提供の停止などに対応していただく必要があることから、移行準備期間を設定します。協力金は、8月1日からまん延防止等重点措置に移行するまでの間は、県独自措置の協力金である1日2.5万円~を支給します。措置区域の事業所で、移行準備期間に、措置の要請に応じた場合、応じた日から重点措置の協力金である1日4万円~を支給することとなります。

【集客施設への要請】

 措置区域にある百貨店やパチンコ店などの大規模集客施設(1,000平方メートル超)においては、営業時間を20時までとするよう要請します。ただし、生活必需物資やサービスは除きます。また、 劇場、映画館、体育館などは、人数制限(上限5,000人)もお願いします。

 要請に応じていただく集客施設及びそのテナントに対しては、協力金を支給します。協力金は、「1日当たり給付額(※)」に「要請に応じて短縮した時間の割合」を乗じた額となります。
※ 大規模集客施設は、1,000平方メートル毎に1日20万円/テナントは、100平方メートル毎に1日2万円

【催物(イベント)】

 イベントについては、8月2日から8月31日まで人数上限を5,000人とします。大声での歓声や声援がある場合は、収容率の上限50%以内と人数上限5,000人のいずれか小さい方とします。イベント開催時間は5時から21時までとしてください。

【事業者への要請】

 出勤者数の7割削減を目指し、在宅勤務(テレワーク)を徹底し、出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤などの人との接触を低減する取組みを強力に推進してください。特に、職場でクラスターが起きているため、休憩室や喫煙室など場面が切り替わるところでの注意が必要です。事業者から、従業員の皆さんへの注意喚起を徹底してください。

【その他支援策】

 まん延防止等重点措置で飲食店以外でも多くの事業者が影響を受けます。このため、国の月次支援金の対象とならない、8月の売上高が前年同月比30%以上50%未満減少する中小事業者に、県独自の月次支援金を給付します。また、酒類提供停止により影響を強く受ける酒類販売事業者には、国の月次支援金に県独自で横出し及び上乗せして支給するなどの新たな支援策を実施します。

 支援策については、予算措置が必要であり、いとまなく対策を行うため、今後、県議会にご相談し、了解をいただくよう努力していきたいと思います。県議会と協議していく中で、対策の内容が変わる場合は、改めてお知らせします。

 現在の感染状況は、危機的状況にあり、これ以上の感染の拡大を何としても食い止めなければなりません。県民の皆さま、事業者の皆さまにはご不便やご苦労をかけ、大変心苦しいところですが、ご理解とご協力をよろしくお願いします。皆さまで力を合わせて感染を食い止めましょう。

 福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。