本日、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を書面で開催し、「福岡コロナ警報」の見直しを決定しました。

　今回の見直しは、今後、感染の再拡大（リバウンド）の兆候が見られた場合、直近の感染状況や医療機関への負荷の状況を踏まえて、これまで以上に迅速かつ適切な対応をとることができるよう、県民及び事業者の皆様に対する協力要請を行う県独自の目安を示すことがねらいです。第4波の実績や変異株の影響を考えると、急激な感染拡大も想定しておく必要があり、感染拡大を探知する感度を高め、初動体制を早急に確立するため、国のステージ判断指標の数値よりも厳しい数値を設定し、機動的に対応できるようにしています。また、ワクチンの接種が進むことにより、新規陽性者数や病床使用率に影響を与えると考えられるため、ワクチンの接種状況等を踏まえ、適宜見直すことを検討します。
　なお、ワクチンについて、国の専門家会議でも、発症予防、重症化予防とともに、感染予防効果を示唆する報告もあり、接種が進むことに伴う効果について適切に分析・評価し、接種が十分に進んだ後の適切な感染防止策等の在り方について検討していくことが必要としています。

　今回の見直しでは、「福岡コロナ警報」と「福岡コロナ特別警報」の2段階に分け、それぞれ、(1)新規陽性者数、(2)病床使用率、(3)重症病床使用率の３つの指標毎に目安となる数を設定しました。ワクチン接種の進捗に伴い、発症リスクや重症化リスクが下がる可能性もあるため、新規陽性者数（はもとより）、医療提供体制を示す指標である病床使用率や重症病床使用率も重視します。　

具体的には、警報発動の目安として、

・新規陽性者数の７日移動平均の増加傾向が継続する中、3日移動平均が1日100人以上に増加
・病床使用率が15%以上に上昇
・重症病床使用率が10%以上に上昇

の3つを設定しました。
また、特別警報発動の目安として、

・新規陽性者数の7日移動平均の増加傾向が継続する中、3日移動平均が1日180人以上に増加
・病床使用率が30%以上に上昇
・重症病床使用率が20%以上に上昇

の3つを設定しました。
　これらの指標を踏まえ、変異株陽性者割合の増加傾向なども加味した上で、市町村や専門家の意見も参考にして総合的に判断し、それぞれ発動を決定します。

　一方、感染収束時には、各指標が解除の目安まで改善した段階で国に対して緊急事態措置あるいはまん延防止等重点措置の解除を要請することを想定しています。しっかり感染を抑え込んでから解除するとの考えから、国のステージ判断指標よりも厳しい数としています。

　警報あるいは特別警報発動後の県民及び事業者に対する協力要請については、これまでに要請した実績や直近の国の基本的対処方針等に基づく例示であるが、このスライドに掲げているような内容を主に想定しています。
　まず、警報発動と同時に、県独自の措置として、

・県民に対する日中も含めた不要不急の外出自粛の要請
・飲食店に対する21時までの営業時間短縮の要請
・集客施設に対する21時までの営業時間短縮の働きかけ

などを行います。その後、国とまん延防止等重点措置の適用について協議を始め、ステージ3相当に達した段階で、国に対してまん延防止等重点措置の適用を要請します。適用された場合には、まん延防止等重点措置に移行します。

　また、特別警報発動と同時に、県民に対する季節の恒例行事の自粛要請、飲食店に対する20時までの営業時間短縮の要請、集客施設に対する20時までの営業時間短縮の要請など、まん延防止等重点措置の一部を強化します。
　その後、国と緊急事態措置の適用について協議を始め、ステージ4相当に達した段階で、国に対して緊急事態措置の適用を要請します。適用された場合には、緊急事態措置に移行し、飲食店に対する酒類提供の自粛要請、大型商業施設の土日休業要請などを実施します。

　なお、これらの要請内容は、これまでに実際に要請した事例や、直近の国の基本的対処方針等に基づく例であり、今後変更となる可能性があります。また、感染の急拡大時などには、段階的な措置の移行とならない場合もあります。

福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。